「マクロ・ミクロ経済よりサロン適正価格を考察する」④

　今回はコロナ禍で世界中で起こったいわば「給付金バブル」と世界を牽引するアメリカ経済を取り上げたいと思います。アメリカは世界一の経済大国であるが故に日本の景気とも大きく連動しています。

　そのアメリカで現在、史上例を見ないスピードで行われているのがFRB（アメリカの中央銀行の最上位の意思決定機関、日本でいえば日銀です）による大幅利上げです。コロナ禍の時はほぼゼロ金利だったのにFRB会合を開く度に0.5%以上の利上げが続き、今や約５％に達しています。

　経済アナリストではございませんので。詳しい説明は割愛させて頂きますが。これは『5kgの重りを抱えて海で泳いだらどうなるか』は必定ですので。早晩、アメリカ経済は沈む（いわば意図的に好景気を抑える）というのが大勢の見方ですが。

　直近ではシリコンバレーバンクの経営破綻やアメリカの地方銀行の取り付け騒ぎ。以前より経営の不透明性が問題視されていたクレディスイス銀行の信用不安などで株式市場は乱高下しており。目下、余談は許さない状態のようです。

　とはいうもののアメリカの経済指標は強い数値が続いており、0.25%から0.50%の政策金利の変更があっただけで大騒ぎの何処かの国（日本）とは、ここ20年～30年で経済の足腰の強さは相当に水を開けられているなというのが率直な印象です。

　また平均年収を世界の先進国と比べても現状の日本はアメリカや欧州、豪州、果てはお隣さまの韓国にも抜かれているそうです。インフレの波は日本にも押し寄せてきてますが。日本経済も遅まきながら物価上昇、賃金上昇、そして利上げという流れになってくるとは思います。その速度がどの程度かはこの先の動向を注視です。

　そのような流れの中で日本企業はダメになったのか。いいえ、そんな事はありません。確かに世界を席巻した高度経済成長期、バブル期の面影は乏しいですが。確実に日本企業はデフレ期を乗り越えて利益を上げられる筋肉質な経営体質となり。内部留保はしっかり増加しているのです。

　それが直ぐに賃上げに結びつくかといえば難しい側面もあるでしょうが。やっぱりお客様のお給料が上がるのはお店にとっても嬉しい事だと思っております。